「子どもの最善の利益」から考える部活動改革

プレラにしのみやで開かれた第137回近畿市民派議員交流・学習会に参加しました。第一部のテーマは「部活動の地域展開」。講師の藤岡謙一・西宮市教育長は、文部科学省でまさにこのプロジェクトを担当してきた方です。

日本の部活動は、戦後の学校教育の中で「大人の都合」によって拡大・変容してきた歴史があると聞いてびっくり!  教育の一環として始まった活動が、いつしか教員の長時間労働を招き、子どもたちにとっても過度な負担となっている現状があるとか。スポーツ庁のガイドラインでは休養日の設定や練習時間の制限が求められていますが、現場では十分に徹底されていない例も少なくないようです。

西宮市では2026年(令和8年)9月までに学校部活動を終了し、地域クラブ活動へ完全移行する方針を掲げています。教員の働き方改革だけでなく、すべての子どもたちが安心して多様な活動に参加できる環境を整えるためのもので、「子どもの最善の利益を考えることが第一」と藤岡教育長は強調。地域移行は単なる制度変更ではなく、教育の理念を問い直す契機であるとも語られました。

国(スポーツ庁・文化庁)が示すスケジュールは、
■2023~2025年(令和5年度~7年度):改革推進期間
 休日の部活動を地域クラブへ段階的に移行し、各地域で準備やモデル事例づくりを進める。
■2026~2031年(令和8年度~13年度):改革実行期間
 前期で原則すべての学校で休日の部活動を地域で行うことをめざし、後期では中間評価を踏まえて、平日の地域展開も推進する。

参加者からは「地域で担える体制づくりが課題」「子どもが選択できる幅をどう広げるか」「移動が困難」といった意見や質問が相次ぎました。

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