犯罪被害は誰にでも起こり得る

午後は、中央公民館ホールで開かれた「犯罪被害者支援啓発講演会」へ。
最初に、民間被害者支援団体の支援について、公益社団法人ひょうご被害者支援センター事務局長の遠藤えりなさんが登壇。被害に遭った人に、二次被害を与えない・特別な目で見ない・相談できる場があることを伝えること。みんなで支え合う社会をめざそうというお話でした。

続く講演は、犯罪被害者支援と弁護士の役割について。兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長の三宅勇気さんが、被害直後の対応や相談窓口の活用、法的支援の流れについてわかりやすく説明され、犯罪被害が特別な人に起こるのではなく、誰にでも起こり得る身近な問題であると強調。「被害者が孤立しないために、制度を知っておくことが大切です」と結ばれました。

講師が評価された宝塚市犯罪被害者等支援条例は、2004年に他市に先駆けて制定後、2019年の全面改正で支援金のほかに家事援助、一時保育、家賃助成、カウンセリング費用助成等、生活再建を支える制度を拡充しました。
兵庫県の犯罪被害者等支援条例は2023年5月1日施行。3年ごとの見直しがそろそろです。

閉会後、お二人に「啓発用自販機が本市には一台も設置されていない事情」と「刑事裁判で被告人の主張によって著しく傷つけられた被害者(死者を含む)の名誉回復」について質問しました。
2020年のボーガン殺傷事件の舞台となった市の議員として、先日の公判でひっかかった点です。

#犯罪被害者週間 #犯罪被害者月間

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