「住宅での受動喫煙被害を考える会・兵庫」代表の阿部まゆみさんが森市長と面談、住宅における受動喫煙対策を求める要望書を提出されました。
プライベート空間での喫煙が「他者危害」をもたらす場合、行政はどう介入すべきか――。
私も考え続けてきた問題です。
自宅での受動喫煙は、健康被害や生活の質の低下を招く深刻な問題です。逃れられない。関係悪化を恐れて声を上げにくく、健康を損ねて転居を余儀なくされるケースは少なくありません。
健康増進法第27条は「望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲への配慮」を求めていますが、喫煙者の主観による“配慮”が事実上の免罪符となって、被害が解決されない事例は多くあります。
また、兵庫県受動喫煙防止条例第19条第２項は、「20歳未満の者や妊婦と同室する住宅の居室内での喫煙禁止」を定めていますが、ベランダや庭先で吸う“ホタル族”が増える結果に。
集合住宅での受動喫煙防止のルールについて、第4次兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会の報告書に「検討の余地がある」と記載されたのは前進。しかし、具体的な制度化には至っていません。
このような状況をふまえ、同会は、宝塚市がFCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）に準拠し、住宅における受動喫煙防止に率先して取り組むよう求めてこられたのです。
1．FCTCに基づく宝塚市受動喫煙防止条例の制定
2．住宅での被害に対応する相談窓口の設置と、必要に応じた助言・指導などの介入体制の構築
3．FCTCと健康増進法の正しい理解のための職員研修、禁煙治療の推進、受動喫煙防止の啓発強化
６月の私の一般質問に対し、森市長は「この10年で受動喫煙対策のフェーズが変わった」とし、積極的な姿勢を示されました。
ドクターでもある森市長に期待しています。
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