活動報告

息の長い被災地支援に向け ~一般質問その2 ~

2011年12月16日

震災から9カ月。被災地の復興に向けて息の長い支援を続けていくためには、財源を効果的に充てていく工夫が必要です。これまでの職員派遣の実績と意義、NPOやボランティア団体など「民」との連携・支援は? 経費と財源に対する考え方は? さらに、本市へ避難してこられた方への支援について質問を――。

震災発生後から延べ約190名の職員が短期・中期で派遣されていました。宮城県南三陸町と女川町へは、現地で後方支援を行う登米市や栗原市とともに支援協定を結び、兵庫県阪神支援チームとして中長期の派遣を行い、現在も南三陸町へ1人、女川町へ2人の技術職を派遣中とのこと。
支援に要した経費は22年度が約4300万円、23年度は現時点で約4400万円、累計で約8700万円。緊急消防援助隊活動分の約1700万円と、災害救助法による活動分の約1700万円など(本市独自策の一部を除き)支援に要した一般財源の8割が特別交付税として国から交付される予定で、見舞金が400万円。つまり本市の持ち出し分は3000万円程度ということに。

また、本市への避難者数は24世帯65名(18歳未満の子ども31名)で、5世帯が市営住宅に入居中とのこと。市は当座の生活資金用に見舞金を支給し、情報提供を行っています。
わたしは今後のニーズを把握するため「総合窓口」が必要なこと、ワクチン助成や就労支援など母子避難者へのサポートを充実すること、担当を(被災地支援を行っている)危機管理室安全安心課から、日常的に社会福祉協議会や宝塚NPOセンター、地域と関わっている市民交流部きずな室に移すことを提案しました。危機管理室には防災・防犯などに徹してほしい思いもあります。

お知らせ

2018年04月29日

出張報告書の整理のため、過去の未掲載記事を一時的に4月末付でアップしています。まぎらわしくてすみません。
ご興味のある方はご一読いただけると幸いです。m(__)m

2017年04月24日

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