大阪市、みなし寡婦（夫）控除適用へ

2013年11月26日

11月26日付朝日新聞朝刊から。
【左古将規】橋下徹大阪市長は２５日、未婚のひとり親家庭に対し、結婚歴のあるひとり親家庭と同様に、保育料を減免する考えを明らかにした。市議会教育こども委員会で答弁した。
　橋下市長は「僕は法律婚を重視しているが、税投入で差別して社会を誘導するのは違う。新しい制度を考えるよう局に指示する」と述べた。具体的な仕組みは今後検討する。

　国の税制では、離別や死別でひとり親になった家庭には「寡婦（夫）控除」が適用され、保育料にも反映されるが、未婚家庭には適用されない。朝日新聞の調査では９月現在で、全国で少なくとも１県１１市がこの制度を未婚家庭に「みなし適用」している。

　大阪市によると、未婚のひとり親家庭は市内に約４９００世帯と推計され、年収３００万円で１歳の子を保育所に預ける場合、結婚歴のある家庭に比べ年９万円の負担増となっている。保育料の減免には年間計約６千万～７千万円が必要という。

★わが市では中川市長が「早急に前向きに検討する」と表明しました（10月４日「活動報告」参照）。
この動きが全国へ広がり、法改正につながることを期待します。