活動報告

監査制度改革下における議会と監査のあり方を考える

2017年08月09日

 地方自治法が改正され、平成30年4月以降は自治体が条例で定めれば議会から監査委員を選出する必要がなくなることから、わが市民ネット宝塚は「議選監査委員の廃止」を提案しています。近隣でいち早く動き出されたのが大津市議会。8月に公開で開催された議員研修会を傍聴してきました。

 演題は「監査制度改革下における議会と監査のあり方について」。講師は新川達郎・同志社大学大学院総合政策科学研究科教授で、議会と監査の何が問題になっているのか、監査制度の検討と法改正、これからの議会と監査を考える視点の3部立てでレクチャーされました。
 (監査委員制度の見直しは、私も注目していた第29次地方制度調査会の“目玉”で、議選廃止の方向で議論されたにもかかわらず、結論を先延ばし。第31次で議選選択制が“但書きで”答申されるなど後退感アリ)
 議選については、議会の監視機能の拡大という意味で重要性を認めつつも、役選のポスト化して4年の任期を全うせず、職責を十分に果たせていない現実や、内部統制にすぎず(議会も監査対象)、専門性・独立性を欠き、守秘義務が課せられることから議会の監視機能に貢献できるところは少ないといった問題が指摘されています。
 議会の監視機能は行政全般の監視機能で、監査委員は主に財務会計や経営について専門的な見地から適性を図る機能。この2つの監視機能が長の執行権と内部統制の適正を図る上で、相互の独立と専門性の発揮、同時に相互の補完と連携協力が必要とされる。新川先生はここを強調されていました。

 監査委員の独立性・専門性を強化するには議選枠を識見枠に譲るべきで、「補完・連携」は議選委員の存在レベルの話ではないはず。わが市の全体的な状況や自身の監査委員経験から私はそう思うのですが、今日のお話から、議選の存続廃止という目先の問題とは別次元で考えていかなければならない課題があることを認識しました。

お知らせ

2018年04月29日

出張報告書の整理のため、過去の未掲載記事を一時的に4月末付でアップしています。まぎらわしくてすみません。
ご興味のある方はご一読いただけると幸いです。m(__)m

2017年04月24日

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