１．行財政改革
①宝塚市行財政システム改革マスタープラン及びアクションプランの更なる実行を促進し、達成されるよう求める。
②行財政システム改革推進委員会の最終提言の内容を細部まで最大限検討し、具体的に反映すること。その反映状況を委員に結果報告するなど、執行過程において適宜、委員や市民に対し積極的に情報公開すること。
③財政再建準用団体に転落しないように、「財政構造改革に向けての基本方針」に基づく歳出の削減計画を社会状況の変化と照らし合わせながら随時見直し、厳格な予測と計画のもとに財政再建を実行すること。また、目標削減額の達成のためには、できる限り前倒しで削減を進めていくこと。
④財政状況や改革への取り組み状況を市職員だけでなく市民全体への周知・情報公開を徹底し、市全体で危機感を共有しながら行財政改革に取り組むこと。そのための情報公開活動は市の広報紙だけに頼らず適宜行っていくこと。
⑤全事業の見直しを「宝塚市の民間活力の導入に関する基準」に基づいて直ちに実行し、事業の廃止や民営化、ＰＦＩや民間委託等も含めて各事業の今後のあり方を今一度検証し、予算編成に反映すること。特に、大規模な新規事業については、真に緊急性が実証されるもの以外は暫時執行を見送ること。
⑥市の外郭団体や第３セクターについては、経営内容の情報公開を市民に対しても徹底し、経営の再建を実行すること。また今後は市との関係のあり方について検証し、撤退をも視野に含めること。
⑦補助金については、総額が本年度額以下に抑えられることを最低条件とし、常時、市税収入の２％以下程度になることが望ましい。また、早急にも補助金交付の統一的基準と交付要綱を作成し、基準にそぐわない補助事業に関しては交付を廃止するか大幅な減額を実行すること。また、補助金の公募型第三者機関審査制度について直ちに検討し、実行に向けて準備すること。
⑧市議会議員待遇者会(議員OB会）運営補助金は、事業を廃止するか予算削減の方向で検討すること。
⑨市の施設と人材が有効に活用されているかどうか見直しを行うこと。例えば「少年自然の家」を広く市内外の利用希望者に有料で開放する等。
⑩事務事業評価・政策評価にアウトカム指標による評価をすべての事業に早急に盛り込むこと。不完全であってもまず、実施し試行しながら改善していくこと。アウトカム指標でない評価は評価に値しない。
⑪職員に支給されている事務服を廃止にすること。市民サービスに影響のない経費は極力削減努力を。
⑫各事業経費の大半を占める人件費について再度見直しを。たとえばパート保育士の時間給など民営化を検討する以前に努力する余地があるのではないか。
２．広報改革について
①市民参画の前提となる積極的情報公開の観点に立ち、広報活動は一層の充実を図るべきであり、そのための必要な予算措置を講じること。
②市の広報紙の改善については、検討委員会を設置し、専門家や市民を介して協議すること。
③広報紙作成の担当業務を民間委託することも視野に含めて検討すること。
３．商工業の活性化
①観光プロムナード周辺の活性化に向けて、イベント開催を含めたソフト面の充実を図る。
②ＴＭＯの再整備。ソリオ宝塚都市開発㈱の中に置かれたままでよいのかを検討すること。
③宝塚ファミリーランド跡地利用に関しては、市民の声を市の意向として阪急側に伝えつつ、観光客増加を目指すなど市の活性化につなげる方向で積極的に計画に関与すること。
④サンビオラの再生に対して支援すること。
⑤企業振興を図る条例を制定し、企業の活性化を図ること。
⑥企業の各種融資制度を充実すること。
４．新公園墓地計画
①需要予測をしっかりとして、必要な区画の造成とすること。
②全面的な情報公開をし、一般競争入札を徹底し総費用の抑制に努めること。
５．宝塚温泉
①宝塚温泉のリニューアルにあたっては、検討委員会の答申を尊重し早期に再開すること。
②再開までの期間、施設維持には必要十分な措置を講じること。また、施設維持のためには、地域住民やボランティア、ＮＰＯ等の協力を得ながら暫定的な運営を試みることも視野に含めて、検討すること。
③同施設が中心市街地にあることに鑑み、地域の安全や市民及び観光客の心象にも配慮し、夜間の照明点灯を直ちに実施すること。
④宝塚温泉を再建し、再オープンをめざすのであれば、地域商工関係者との連携を深め斬新なタイアップ策を取るなど、従前にとらわれないことを求める。
６．教育
①次世代を担う子どもたちの育成は社会の責任であり、自治体においても最重要施策とされるべきである。教育に関する予算は可能な限り優先させること。
②ケアの必要な子どもたちのために、心理相談員、別室登校指導員等の子ども支援サポーター事業の拡充を図ること。
③「障害」を持つ児童生徒の課題解決のために介助員の増員を行うこと。
④児童生徒の主体的・意欲的な読書活動を促し、教師とタイアップした効果的な学習システムを確立するために、学校図書館に専任司書を配置すること。
⑤学校図書館間、学校と公立図書館の情報・物流ネットワークを構築すること。
⑥地域児童育成会の指導員の増員と施設の充実、無償制度を堅持すること。
⑦学校、園の活動を市民が理解し支援できるよう、市のホームページその他の媒体を充実させること。また学校のオリジナルHP作成についても支援すること。
７．子育て支援
①次世代を担う子どもたちが乳幼児期から青年期までを通して最良の環境におかれるよう努めること。
②地域の子育て支援の核である保育所・幼稚園の公的責任を認識し、「質」とサービスを低下させることのないよう努めること。
③保育所・幼稚園の民営化に関しては上記②の観点から、十分に調査をおこない、可否を含めて慎重な検討・協議を重ねること。
④子育て支援保育士や子育て支援サポーター等の支援制度を拡大・充実させること。
⑤右岸地域の児童館の新設計画を進めること。また、学童期から青少年期までの子どもの居場所づくりに取り組むこと。
８．市立病院
①診療業務の増加に対応し、医薬分業や予約診の拡大等、診療業務の効率化と迅速化を図ること。
②小児一次救急センター設置を早期に実現すること。
９．人事制度改革
①市幹部職員に民間人を登用できるよう、人事制度改革を求める。本来ならば、地域経済振興や温泉・霊園などの事業は民間出身の管理職を登用し、事業展開していくこと。
②本市が出資する株式会社や公社への人事交流を行わず、本来の設立趣旨に立ち返り民間企業的経営手法を推進できる民間人を適材適所で配置すること。
10．環境対策
省エネルギー、ゴミ削減など、啓発活動を充実すること。
議員間で情報を共有し、ときには議論しながら方向を定めていく。市民が当然に期待しているこのことが、実は会派を超えると機会すらないことには驚かされます。本会議も委員会も、議員個人VS行政のやりとりが基本。そんな中でようやく個人ではできない、会派ならではの動きができたかなと感じています。
