１月半ばの都市経営会議で、事業見直し第２次対象項目案（公共工事などの投資的経費について）が打ち出されました。第１次対象項目（教育・福祉など）については、12月議会で請願が採択された事業に関して内容の“修正”が公表されました。
①保育所の保育料を引き上げ、３年間で国基準の90％達成をめざす（輝かしいチャレンジ目標なのか？） →→当初見直し内容のとおり実施する。
②私立保育所助成金を園児1人あたり8000円を7000円に減額 →→当初のとおり実施する。
③療育センターに通う児童への助成を段階的に削減、H18に廃止→→助成は30％削減、制度は存続。
④育成会の有料化（今年10月から月1万円に？） →→金額、減免制度など検討中。
⑤私立幼稚園助成金30％減、朝鮮初級学校の就学補助金20％減→→後者はH16、17、18年度に10％ずつ削減。
①保育所の保育料を引き上げ、３年間で国基準の90％達成をめざす（輝かしいチャレンジ目標なのか？） →→当初見直し内容のとおり実施する。
②私立保育所助成金を園児1人あたり8000円を7000円に減額 →→当初のとおり実施する。
③療育センターに通う児童への助成を段階的に削減、H18に廃止→→助成は30％削減、制度は存続。
④育成会の有料化（今年10月から月1万円に？） →→金額、減免制度など検討中。
⑤私立幼稚園助成金30％減、朝鮮初級学校の就学補助金20％減→→後者はH16、17、18年度に10％ずつ削減。
当局の出した結論は、当初の考えをほとんど変えることなく、③「段階的に削減」が「削減」（廃止は免れた） ⑤「削減」が「段階的に削減」（トータルでは損？）など、一括払いがおトクなローンみたいな内容。
そもそも「請願」などという制度自体、国民主権にそぐわないし、効果も乏しく、『知恵蔵』には「深い議論もなく形式的に処理されることが多い」と書いてある。でも、今回の議会は違ったはずです。
本会議や委員会、協議会であれほど訴えてきたことが、ちっとも伝わらないなんて！（怒）
