犯罪被害者支援、近江八幡市の場合　　

「犯罪被害者支援条例」の先進事例を学びに、総務常任委員８人で滋賀県近江八幡市（約７万人）へ。

この方面の取り組みでは突出ぶりをみせる同県。ほとんどの市町で条例が制定されています。“仕掛け人”はどこかの市か議会?――と思いきや、意外なところにいました。滋賀県警です。

全国犯罪被害者支援ネットワークが各地で活発な動きをみせる中、滋賀県でもNPO法人が活躍。ここに有力な人材がいたことと、タイアップした県警が強力な推進力となったことが「先進地」の実情でした。わたしたちの条例案について指摘のあった「被害者認定の困難さ」、たとえば“狂言”だったり事故だったりする可能性は、警察の積極的な関与があれば排除できるわけです。幸い適用事例はまだないとのこと。先方の担当者は、条例のめざすところが被害者の精神的なサポートであることを強調されていました。

現地に出向いて初めてわかることって、あるものですね。

さて、わが県や県警の認識ってどうなのでしょう。「安心・安全なまちづくり」を施政の柱に掲げる宝塚市、「警察との連携」も前面に打ち出していますが・・・。