暮れに市立保育所の民営化計画案が発表されたのを受け、子育て・少子化・高齢社会問題調査特別委員会が開かれました。対象となる園は、山本南保育所（H19）とあと２園（H23～）。民設民営方式。移管先の選び方、引継ぎ時の配慮など、ひととおりの説明を受けました。
小泉内閣の「待機児ゼロ作戦」。少子化を食い止めよう、両立支援が必要、待機解消だ、規制緩和だ、民間活力の導入を（業界にビジネスチャンスを？）というわけで、政府は民営化を奨励してきました。そして、三位一体の改革。市立保育所運営補助金の一般財源化はただでさえ財政の苦しい自治体で民営化を加速させ、保育所は“切り捨て”のターゲットにされていきます。
計画案には、民営化の目的として「多様化する保育ニーズに対応」「地域への子育て支援を充実」するために財源と人材を有効活用する･･･と書かれています。が、つい先日まで宝塚市には待機児は21人しかいないことになっていたし、特別保育はすでに実施されている。保育や子育て支援のニーズ調査は昨年、次世代の行動計画用に行ったのが初めてのはず。民営化で浮いたコストを子育て支援施策に優先的に充てられる保証も、今のところありません（約束した市長もいます）。
審議会では「市立の運営費は私立の1．5倍」と数字だけが繰り返され、民営化を進めるべきとの答申が出されました。
どうみても財政健全化のための民営化です。わたしはそれが必ずしも悪いとは思わないし、これを機に保育や子育て支援策を充実させようという担当課の姿勢を疑うものでもありません。
ただ、こういった「すり替え」は、どうも引っかかる。
「このままでは再建団体に転落する」といいながら、リスキーな新規事業に手を出そうとしていませんか？
