公営企業の経営性　　　～生活経済常任委員会～

病院事業会計の補正予算とH17予算案、市立病院の経営改革に伴う条例改正が審議されました。

病院事業にも「管理者」を置いて経営責任を明確化、企業性を生かした経営ができるというのが、地方公営企業法「全部適用」のメリット。住民の健康増進を支えるためなら歓迎です。

さまざまなハンディを抱える人々のための市民福祉金、福祉医療費はついに30％カットです。県がそうするからって、宝塚市政の独自性・主体性はいったい・・・。