犯罪被害者支援条例　　職員研修で

４月に施行された「宝塚市犯罪被害者支援条例」は、不幸にして犯罪に巻き込まれた市民や遺族の経済的･精神的負担を軽減、1日も早い立ち直りを支援しようという趣旨。県内初と注目された条例です。

今日の職員研修は大阪教育大附属池田小事件のご遺族による講演で、私も参加しました。

事件から今日で４年１カ月――。最愛のわが子を失ったご夫妻の夫妻の悲しみ、それは想像を絶するものです。それでもこうして、事件後の被害者家族がどんな状況に陥るか、何が遺族を苦しめ何が支えになったか、どんな制度が必要か、当事者として話しに来てくださる思いを、私たちは本当にしっかり受け止めなければなりません。感情を抑えた静かな口調。以前お会いした遺族の方もそうでした。

当事者でありながら事件の仔細も知らされず、法廷では一般傍聴人と同じ扱いで、記録の入手も自費。日本の刑事司法は社会秩序を守るためのものであって、犯罪被害者の権利を何ら保障するものでないことに、私たちは驚きました。自治体の責務ってなんだろう。何ができるだろうか。条例案をつくるにあたってずいぶん考えさせられたものです。

条例は主に見舞金の給付を定めるもので、金額自体は最高で30万円と知れています。むしろ、条例によって行政や市民が被害者支援の必要性を認識し、相談窓口を充実させることの意義の方が大きいかもしれない。「臨床心理士や弁護士の連携によるサポートはありがたかった。そんな情報が得られたら･･･」。

そして何よりも、子どもたちが安全に学べる学校づくり、安心して暮らせるまちづくりに向けて国や自治体は全力で取り組んでほしいというのが、ご両親の願いに違いありません。