医師国家試験合格者の３割が女性（10年後は５割と予想）という時代でありながら、出産育児で離職する女性医師が多いとは！ とくに女性の志望者が多い産婦人科は、当直や深夜の呼び出しが多い勤務と子育ての両立が難しいようです。
日本産科婦人科学会によると、会員の23.5％が女性で、30歳代47.5％、30歳未満70.4％と、若手が急速に増えているとか。学会は先月「女性医師の継続的就労支援のための委員会」を立ち上げ、女性医師たちの勤務形態や意識などの実態把握や病院側の態勢調査、女性医師が働きやすいモデルとなる病院の支援などを検討していくと発表しました。
あの手この手でママさん医師の呼び戻し作戦を始める病院も。典型的な男性社会できた医療界もさすがに立ち行かなくなってきたのでしょう。“応急処置”ではなく、ぜひとも“根治”をお願いしたい。
質問を通してわたしは、一時的に“低空飛行”しても女性スタッフが仕事を続けられる環境づくりと、離職したとしても再び活躍できる機会とサポート体制、フォローアップ研修等の充実を求めました。優秀な人材を失うことは社会の損失です。院内保育所の活用を含め、前向きな答弁が聞けてホッとしています。
出産や育児経験のあるお医者さんが増えれば、お世話になる身としてはうれしいですよね。学校の先生も、市の職員も、ほかのどんな仕事だってそう。「そのためには職場や地域はもちろん、学校関係者の意識も変わらないと」と、教育長にアツイ視線を送ってみたのですが、通じたかなあ？
「男女共同参画」アレルギーをもつ人の気持ちは分からなくもないのですが、家庭生活と仕事の、楽しみと責任を男女がともに分かち合える社会のよさを、若い世代は当たり前に受け入れ始めています。
「時代の変わり目でもがく女性たちに、あと一歩の支援を送ろう」。この夏札幌で開かれた全国都市問題会議で、川勝平太氏が基調講演の終わりにレジュメにないメッセージを2000人の参加者に送られたとき、わたしは胸が熱くなりました。
