16、17、18歳の若い命が奪われた悲しみに加え、S56「倉庫・事務所」として建築された建物が、H1.12月に「遊戯場」へ変更後も届出されず、必要な防災設備なし・消防の検査も受けずに17年間営業していたこと、職員が同店を何度も利用していたことなどが発覚、連日の報道をにぎわせることに。
今日、会派代表者会で市当局から事件の概要と特別査察について報告がありました。
「消火･救助については、消防の誇りをかけて、万全の活動ができたと自負している。しかしながら、予防行政については不足があった。（危険性の認識について）職員は、消防人として一般市民より高い目線をもつべきところが、至らなかった･･･」と、言葉を詰まらせる消防長。
幹線道路沿いの、ひと目でそれとわかるカラオケ店に対し、無届けだったため、消防署が立ち入り検査を行っていなかったことが今回最大の焦点とされています。質疑を通じて、補導員が見回りを行うなど教育委員会はカラオケ店と認識していたこと、飲食物提供の届けが保健所に出ていたこと、市の職員が調査で現地を訪れていたこと等が明らかに。連携の不備を追及された市長は、「申請主義の限界が露呈した。タテ割行政の弊害だ」と答えましたが、だから行政責任はないというのでしょうか。
（連携に無理があったとしても、↑「限界」と「弊害」が逆！）。
「無届けで営業している店はないか。そんな店こそ危険」という視点が、なぜなかったのか。わたしが最初に感じた疑問はそれでした。新宿･歌舞伎町の雑居ビル火災の記憶が新しいだけに。
届出義務違反への罰則規定もない市火災予防条例は見直さなくてはなりません。利用者が安心を見極められるよう、「検査済証」をつくって店に明示させればどうか、との提案も出ました。
そして、「申請にかかわらず、人の出入りするところはチェックする」ことが確認されました。
報道カメラに取り囲まれての代表者会。傍聴のわたしたちにも発言の機会が与えられましたが、すでに３時間が経過していたため、質疑を控えました。東京都は先の雑居ビル火災の教訓から、店の入れ替わりがあっても検査･指導に漏れがないよう、飲食店営業の届出を受理した保健所も、風俗店営業の届出を受理した公安委員会も、消防庁へ連絡することになっているとか（ちょっと記憶が曖昧ですが）。
この連携は参考にしてほしかった。危機管理意識の甘さが悔やまれます。
