自動交付機導入で紛糾  ~総務常任委員会~

すんなり運ぶと思われた一般会計補正予算案の審議が意外な展開に。

住民票などを住基カードで交付する機器5台の導入に約1億5000万円。うち約1億円は国の補助でまかなえ、市の負担は3860万円。時間外対応OK、印鑑登録証の即日発行もOKということで、忙しい人には大助かり・・・のはずが、「財政難の今、なぜ実施する必要があるのか」とキビシイ追及が入りました。

住基カードの利用者は市民の1%。費用対効果に疑問あり、と。当局は「印鑑証明をとりに来る市民は年間1万人。将来的に30%の利用を見込んでいる」と説明しますが、成功事例も示されず、補助金が今年度限りかもしれないことだって質問するまで知らされないなど、たしかに説得力に欠けてはいました。

勤め人時代、駅前サービスステーションが平日昼間しか開いていないのに腹を立て、伊丹市が導入していた自動交付機のことを調べたこともある私としては、「サービス向上」に賛成したい。人件費の削減にもなるはずです。「民でできることは民で」の前に、「機械でできることは機械で」が流れですよね。

ところが、この事業費を減額した修正案が北山委員から提出されてビックリ!

もう一発、今日になって「議員定数削減案」(26→22人)も出されて、目がテン。。。  

逆瀬川アピアの再生をめざす「宝塚まちづくり会社」設立資金9000万円にも質疑が相次ぎました。共産党の「議員報酬2割削減案」は継続審議に、本日の“本命”とみていた複数会派による「副市長1人制案」は時間切れで21日に持ち越しに。全体に、なんだか様子がとっても変です。

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