自動交付機導入をめぐる議論が10日ぶりに再開。今度は当局も万全のプレゼン態勢でやってきました。費用対効果の観点から成功事例をあげ、市民サービスの向上と事務の効率化が図れること、行財政改革を進めるために早期の導入を図りたいこと、補助金の確約された、またとないチャンスであることなどが強調されたのですが・・・。
反対派の委員は市の財政状況の厳しさに言及、「失敗の責任は誰がとるのか」と迫りました。
住基ネットそのものに反対する社民党。「住基ネットの多目的利用に関して条例改正を同時に行わないのは慎重さを欠く」など、共産党の委員も反対。先の一般質問で自動交付機を取り上げた公明党の委員２人と、サービス向上+合理化重視の市民ネット２人が賛成。採決では民主党の委員も反対にまわって可否同数となり、委員長（自民党）採決で「反対」が決定しました。
「責任は誰がとる」。宝塚温泉の失敗例と並べて、何度も、何度も繰り返されました。傍聴席からも野次。これほど“責任”を追及された事業は、わたしが議員になってからはなかったと思います。幾多の失敗例や不安要素をかかえる他の事業にはひと言もなく賛成してきた人たちまで、なぜ？？ 「来年も補助金制度はあるらしい」って、1年延ばすことに何の意味があるのでしょう。
表向きは財政上の問題ですが、反対派の一部の議員の“意図”はどうやら別のところにあるようす。10年越しの交付機導入計画に尽力してきた職員たちの無念を思うとやりきれない気分です。
それにしても、会派名から「○○団」を省略すると政党だらけになって困ります＾＾；。党の方針と異なったり、無関係だったり、イロイロあるのが地方議会？
