財政健全化法

東京･代々木で開かれた全国自治体議員行財政自主研究会へ。初日のテーマは「財政健全化法」、地方自治総合研究所の菅原敏夫先生が講師でした。

どさくさに紛れて国会を素通りしてしまった感のある同法。夕張市のように破綻してしまう前に手を打つのがねらいで、健全度を判断する４つの指標の一つでも基準を超えていると自治体は「健全化計画」なるものを作らなければなりません。これまでの財政再建法と違って、自主再建の道はなし。総務大臣の監視下で健全化するという仕組みです。

研究会では、この基準の厳しさ（と曖昧さ）、健全化団体に指定された場合の諸問題について質問が飛び交いました。たとえば、指標の１つである「実質公債費比率」。家計に占めるローンの割合みたいなものですが、飴＝特例債を目当てに合併した自治体がほとんどなのに、「食べたらアウト」だなんてたまりませんよね。

これを機に、「明日は夕張」をちらつかせて市民サービスの抑制や料金値上げ、議員報酬カットに拍車をかけられる惧れも指摘されました――先日の、自動交付機導入をめぐるバトルを思い出してしまいます。

この法律、2008年度決算から適用ということは（すでに編成が始まっている）08年度予算から適用されるも同然。秋におこなう2006年度決算で指標を試算するとしたら、けっこう大変です。

超安全圏にいる市から信号点滅中の市まで、持ち寄った数値をにらんで参加者の表情は複雑でした。

そもそも、国の強すぎる関与は地方分権に逆行するんじゃないの！　との思いはみな同じ。