渡部前市長の行革で、この就学補助金も一律３割削減の対象になりかけた時は、公明党・市民ネット・社民福祉・共産党・CSP・希望の星の６会派が猛反対して「聖域」を守り抜きました。今回はさらに26人中23人の議員が請願の趣旨に賛同し、増額を認める判断をしています。もちろん、財政状況のさらなる悪化は承知の上で。
９月議会最終日、この件で反対討論を行ったのが多田議員です。財政事情だけでなく、「総連」や「拉致問題」まで持ち出して（それも倒れてしまうんじゃないかと思うほど興奮した口調で）の、就学援助そのものへの反対に、議場はシ～ン――。傍聴席は朝鮮学校のお母さんたちと関係者でいっぱいでしたが、無言。あまりのことに誰もが凍りついているようでした。
「アメリカンスクール等との公平を欠く」は論外として、「多くの宝塚市民が反対していることを当局は考えるべきだ」という彼の主張に対して。
何をもって「多く」などといえるのでしょう？ まさか、選挙で6000票の支持を得たからとか・・・＾＾；
子どもたちの教育と政治的な問題は別。日本で学び、日本で生きていく子どもたちです。その保護者の負担軽減を図って、阪神間で最も手厚い補助を行ってきたのが宝塚市教育委員会であり、宝塚市であり、宝塚市議会――まさしく「26分の23」の議員が代表する宝塚市民の良識の表れじゃないかと、わたしは思っています。 あと一歩の財源？ あるやん、ずっと前に廃止すべきだった別の補助金が。
