わたしが代表紹介議員を務める請願第48号「現行保育制度の堅持･拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書」（県福祉４団体）が文教生活常任委員会で審査されました。
急激な少子化が進むなか、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はますます大きくなって、保育・学童保育・子育て支援施策の整備と拡充に対する国民の期待が高まっています。
2006年以来、この請願が衆参両院で採択され続けていることは、こうした国民の声の反映に他なりませんが、一方で経済財政諮問会議や地方分権改革推進委員会、規制改革会議などでは、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止･引き下げなど市場原理にもとづく保育制度改革論議が行われてきました。子どもの福祉よりも経済効率が優先される！？ 地域格差が広がり、家庭の経済力によって受ける保育レベルに格差が生じるような“改革”はノーです。
わが国の社会保障給付費の97％が高齢者に充てられ、子どもと保護者にはたった３％、先進国で最低なのです。新政権にはあらためて現行制度の堅持と施策の拡充、予算の増額を訴えたいところです。
請願者や紹介議員がいかにも制度を知らずに出してきたといわんばかりの質疑をする委員もいてうんざりしましたが、全会一致で採択されて、ホッ・・・。 *写真は連休の西宮ガーデンズ
