上記の論題で、嘉田由起子（滋賀県知事）、倉田薫（池田市長）、神野直彦（日本自治学会会長）、西尾勝（地方分権改革推進委員会）の４氏による報告とディスカッションが行われました。司会は新藤宗幸・千葉大教授。
1995年の地方分権推進法、地方分権推進委員会のスタートからまもなく15年。2000年の地方分権一括法の施行による機関委任事務の全廃をはじめとする制度改革が図られましたが、小泉政権での「三位一体改革」は、理念はともかく、自治体側からみれば「だまし討ち」に等しい結果に終わっています。
国と地方の協議の場をどうするか、一括交付金をどうとらえるか、政治主導について等々、興味深く聴きました。交付金についてはわたし自身、何度か考えさせられる場面があったので。もがき苦しみながらも確実に分権の流れが速まってきたのを感じています。
分権→住民・当事者の声の反映。「もっともっと女性が政治と行政の世界に」（嘉田知事）
「ポピュリストの衣をまとった国家主義者と無邪気な政治アナリストの連立政権ではないか」（新藤教授）
