全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師の廣瀬和彦氏を招いて、研修会が開かれました。
かつては市の補助金で、「第二の報酬」ともいわれた調査交付金。2000年の地方分権一括法が施行され、地方議会や議員の役割が重要視されるようになってきたことから、議会の活性化と審議能力強化をめざして調査研究活動にかかる経費の一部を助成する「政務調査費」として制度化されました。
ところが、その後も不適正な使い方をする議員は後を絶たず、住民訴訟が頻繁に起こされています。
宝塚市議会ではその透明性を高めるため、使途基準の明確化と収支報告書への領収書添付を早い時期から実施してきましたが、グレーゾーンや支給のあり方について主張の異なる点あり。
支給対象について、「会派制をとる議会では会派無所属の議員に支給されない」と講師。うちは訴訟をちらつかせる議員を意識してか、「ひとり会派」にも支給しています。
このほか、政務調査活動・議員活動・プライベートが並存する場合の按分率は？ 視察キャンセル代は？ ガソリン代、電話代、図書･新聞代、広報費は？など、基本的な考え方についてレクチャーを受けました。
議会といえば「定数」「報酬」「政調費」ばかり注目されがちですが（選挙が近づくと削減案を持ちだす議員も）、住民のみなさんに議会の活動そのものに関心をもっていただけるよう、改革を進めていきたいです。
