校区問題　　　　　～総務常任委員会～

12月議会のもうひとつの争点は校区問題でした。過密に悩む宝塚第一小学校でさらなる児童数の増加が見込まれるとして、市教委が校区変更案を示したことから対象地域の保護者や住民の不安が高まり、議員を巻き込んだ反対運動に発展。市教委は進め方に問題があったことを認め、白紙撤回を約束していたのですが・・・。

直後の12月補正で計上されてきたのが「通学区域審議会」委員報酬等50万6000円。まさかの“騙し討ち”を心配する保護者たちの（審議会を立ち上げないで！）という声も聞いています。

なぜ急ぐのか。冷却期間を置いて、新年度からスタートすべきでは？

わたしが質疑で確認したのは、審議会の目的が一小校区の見直しでなく、全市的に学校の適正化を検討するものであること。早めに取り組む理由は、公募委員などの人選に時間がかかる、また実態把握を行って新年度から本格的な議論をおこないたいゆえ。伊達教育長の答弁に嘘はないでしょう。

また、開発規制の可能性について、「西宮市が行っているのは行政指導で、市教委が校区の指針も示さない段階ではできない」と副市長。指針を打ち出すための検討の場は必要というわけです。

傍聴席にはお母さんたちがひと言も聞き洩らさない姿勢でやりとりを見守っておられました。

みなさんの心情を考え、審議会の予算を減額修正することも考えていましたが、過大・過小規模化できびしい教育環境にある学校が少なくない現状から対策を先延ばしすることは好ましくないと判断。予算を承認することにしました。採決では浜崎委員の修正案が否決され、原案可決へ。