宝塚すみれ墓苑の区画応募が低迷、貸し出しから４年目で資金不足のピンチに。市はこれを整備・運営する宝塚市都市整備公社から22億円で買い取り、直営化する方針を決めました。
６月議会に提出されてきたのは、そのために特別会計を創設する議案と当初予算案で、財源は公営企業債（＝借金）、30年かけて回収・償還する計画です。
６月議会に提出されてきたのは、そのために特別会計を創設する議案と当初予算案で、財源は公営企業債（＝借金）、30年かけて回収・償還する計画です。
平成16年～40年度で6500区画（年間260区画）とした当初の需要予測に問題はなかったか。不況やお墓に対する意識の変化をふまえ、計画変更後の貸出見込み（年間170区画）は達成できるのか。「負の遺産」と公言する中川市長にも経営責任があるはず、と委員会では熱い議論が展開されました。
直営化のメリットとしてあげられたのは、「柔軟な運営が行える」「予算・決算が議会を通ることで、透明化が図れる」の２点。柔軟云々は、以前は公社による運営のメリットとしてあげていた記憶があります。透明化も、まぁそうなんだけどという感じ。
公社の職員といっても全員が市の職員で、場所も庁内の一角ですから、傍目には市の一部署にしか見えません。独立採算といいながら、職員の意識も“その程度”だったのではないでしょうか。
おそらくだれもが問題を感じている一方で、前市長の汚職で取りざたされることになってしまった墓苑の、もともとの良好なイメージを損ないたくない思いも強く、今となっては「有利な借り換えを行うため」のスキームの変更を認めるしかないと判断。２議案を全会一致で可決しました。 *審査の前に現地視察へ
