氏の“職業”は「太誠会直接請求プロジェクトリーダー」。本市初といわれた直接請求が実は２度目だった、という説明から始まりました。
最初に述べられたのは、
・議会改革の一環として「議員定数と議員報酬の削減」を、行財政改革の一環として「職員の人件費の削減」を行う条例の制定を求めること。
・憲法第15条、地方自治法第２条第14項を基本的な考えとすること。
・市税減少、扶助費等の増、国家財政の状況から将来の財政不安に備えるための歳入増（市民負担）と歳出減（サービスカット）には限界があり、人件費の削減を決断すべき。
その後、それぞれの削減理由を述べるくだりになって、私は走らせていたペンを置きました。
総論部分で述べられた数字は私たちも念頭に置いておかなければならないものですが、各論部分を含め、昨年から繰り返されてきた太誠会・多田議員の主張から一歩も出ていなかったからです。
現職議員３人で構成する会派で、政治団体である太誠会が呼びかけた直接請求なので、そうなるのかもしれませんが、長岡氏の経歴などからどんな考えをおもちなのかご本人の生の言葉で語られるのを期待していた者は多いでしょう。
比較対象として引用される市議会名や数字が彼らに都合のよいもの、つまりデータとしては偏りのある不適切なものと判断したからこそ、議会は昨年９月、今年３月に行われた同じ内容の議員提出議案を否決してきました。１万人の賛同は、おおまかな方向性としては受け止められても、現実に削減を行うことの是非や率、数の判断には不正確で十分といえない材料が示された上に行われたものと言わずを得ません。また、太誠会が敢えてこの微妙な時期にアクションを起こした「意図」も非常に気になるところ。
ただ、条例案には今回新たに加えられた部分もあるので、細かく読み込んでいく必要があります。
本会議休憩中に総務常任委員会が開かれ、論点整理と今度の進め方を協議しました。
引き続いて開催された議会改革検討委員会については後日。
