ひとり親家庭　寺本さなえの一般質問

未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、配偶者と死別・離婚したひとり親家庭並みに安くする自治体が増えています。

料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない「寡婦(夫)控除」をみなし適用して独自の支援をおこなうもの。年20万円もの負担軽減につながるケースもあり、困窮世帯になりがちなシングルマザーの支援に向けて、本市も導入するよう訴えました。

「早急に検討する」と中川市長。最高裁は４月に、嫡出子と婚外子とで遺産相続時の取り分が異なる民法の規定を違憲とする判決を下したところです。母子にやさしい風が吹きますように――。