宝塚市では、第１回定例市会（３月議会）の冒頭で市長が新年度の施政方針を表明し、教育分野における方針と重点施策もその中で説明されています。本来、これらは教育長が自ら「教育基本方針」として示すべきではないでしょうか。
「教育のビジョンがみえにくい」とはよく聞く保護者の声。また、米飯自校炊飯事業のような大型新規事業が年度途中に予算化されたり、公民館の廃止・移転といった重要な方針決定が適正なプロセスも経ずに行われたり、教育行政が市長に振り回されている事態が目に余ることからも、教育委員会が独立した立場で市民や学校園に基本方針を説明するのが望ましいと訴え、伊丹市や西宮市の例を挙げました。
「市長部局と調整し、教育委員会の会議等で議論し検討する」と井上教育長。
