生産緑地に係る農業の主たる従事者証明願２件、農地転用の届出（４条関係）報告３件、同（５条関係）報告１件、相続税の納税猶予に関する適格者証明願1件、贈与税の納税猶予に関する引き続き農業経営を行っている旨の証明願１件、相続税の納税猶予に関する引き続き農業経営を行っている旨の証明願10件を確認・審査しました。
どこで、だれが農業を営んでいるか、どこの農地が何に転用され、権利はそのままか・移転かなど、市内の農地に関するすべての情報を把握する農業委員会。変更があれば、１件ごとに図面を見ながら、17人全員で確認していきます。
地域の事情に精通し、ふだんから農地を見守り、農業経営者からの相談に応じて助言や指導を行うなど、農業委員の権限と責任は、当初わたしが考えていたよりはるかに大きなものでした。
農業の成長産業化に向けた「農林水産業・地域の活力創造プラン」のもとで、農業委員会制度と組織の改革がどう進められようとしているか――注目です。
*近畿・東海ブロック女性農業委員研修会（11月23日、京都市内）で
