自治体環境基本計画の実践☆学習指導要領に見る戦後教育の変遷 ~第121回近畿市民派交流学習会~

第1部「カーボンニュートラルに向けた自治体環境基本計画の実践」の講師は、元大阪みどり公社職員の末田一秀氏。自治体環境基本計画は地球温暖化対策推進法に基づく対策計画の策定と、その計画に示される再生可能エネルギーの利用に関する目標値についての確認が必要、とのアドバイスがありました。また、泉大津市のように市民協働による「実行計画協議会」で市民と将来像イメージを共有することが大切とも。

第2部は「学習指導要領に見る戦後教育の変遷」、元文部科学省次官の前川喜平氏です。戦後の学習指導要領の変遷と、さまざまな裁判事例をもとに「指導要領の一言一句が法規としての効力を有するものではない」という最高裁の確定判決が今も継承されていることを学びました。指導要領至上主義はまちがい。とのお墨付きがいただけてよかったです。

私の小学生時代は、標準授業時数が小1~中3で年間トータル9356時間で、戦後最大だったとか。多すぎた?反省から「ゆとり教育」時代は8307時間、今は8830時間。「ゆとり世代は学力が低い」といわれますが、実際は2012年のPISA順位は34か国中数学が2位、科学が1位、読解力が1位! “ゆとりコンプレックス”の真っ只中にいたわが子に伝えてやりたかった。

残念なことに、その読解力はゆとりが終わるとどんどん低下。「読解力がないと、嘘を見抜くことができない主権者になる」と前川氏は危惧します。憲法で保障されている「学問の自由」の大切さ。教育ではなく学習の大切さ。子どもたちは教育される存在ではなく学ぶ存在――。

うなずけることだらけの(古巣へもチクリ!)有意義な学習会でした。

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