新型コロナウィルスが社会に深刻な影響を与え続けている。自治体議会はさまざまな状況に悩みながら、議会機能の維持や機能発揮への活動を展開。一気に社会に定着したオンラインを活用し、新たな可能性への取組を進める議会も。全国市議会議長会も「オンラインによる委員会の開催に関する参考条例」等の作成を行うなど、社会や状況の変化に応じた従来の議会活動のあり方について、その本質的な機能や役割を問い直す機運も高まっている。
そこで、この間各地の議会の実践によって獲得できたことを確認し、課題と知恵や経験を共有しながら、今後それぞれの議会へ活かしていこう――。
そこで、この間各地の議会の実践によって獲得できたことを確認し、課題と知恵や経験を共有しながら、今後それぞれの議会へ活かしていこう――。
以上の基調提起は、自治体議会改革フォーラムの呼びかけ人代表の廣瀬克哉氏（法政大学総長）。続いて、「コロナ禍２年にどう向き合い、どのように取り組んできたのか」をテーマに４市議会の取組が報告された。
■コロナ禍・財政非常緊急事態宣言・市民とのオンラインでの意見交換会
内藤法子 静岡県裾野市議会議員
■オンラインを活用した市民との対話・報告会・市民との合同研修会
田中 健 愛知県知立市議会議員
■議会報告会をやめない／動画配信からオンラインでの対話と議論の場づくり 佐藤まさたか 東京都東村山市議会議員
■いち早く議会報告会オンライン化／新たなコミュニケーションをつくっていく 寺本さなえ 兵庫県宝塚市議会議員
企画から関わってきた私たちはオンラインで打ち合わせを重ねてきた。わが市議会からは昨年三宅浩二・広報広聴委員長に出演していただいた「続編」を。決して突出しているわけではなく、お伝えしたかったのは次の４点だ。
●どんな時でも市民との対話を止めない姿勢 ●一歩ずつでも進化させようという機運 ●議会がひとつになる場面 ●議員と職員が飛躍的にスキルアップする
ハードルは高くない。どこかの議会の参考になればと思って報告したが、参加メンバーに研究者や元市長が何人も名を連ねていて、たいへん恐縮した。
