サンガスタジアムの会議室で開催された第128回近畿市民派交流学習会に参加しました。
第一部では、「女性支援の新たな法制度の施行に向けて 民間シェルターの現状と要望」と題して認定NPO法人いくの学園理事長の雪田樹里弁護士が講演。女性支援が、1956年の売春防止法を根拠とする婦人保護事業に、DV被害者保護を上乗せしたものから、2022年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」によって変わってきた流れをおさらいし、国と地方公共団体の責務や、女性相談支援員の役割と課題、女性自立支援施設に求められていることを学びました。
相談窓口の充実と専門性のある相談員の確保――本市は力を入れているはずですが、要確認です。
