★③少子化対策に不可欠な経済的支援を市はどう認識しているか。保育料値上げは逆行しないか。
→ 出生率低下の要因は、子育てに伴う経済的負担や社会環境への不安などから「産まない選択」をする夫婦が増加していること、公的部門が経費を一部負担することが重要（2005年「国民経済白書」）。
市長答弁は「経済的支援の重要性は十分認識している」としながら、「保育水準を維持するために一定のご負担をお願いしたい」。保育料を引き上げるなら税控除をおこなうとか、駐車料金タダにするとか、「認識」はちゃんとカタチにしてほしいものです。
ところで今度の選挙、どの党が勝っても子育て支援はぐ～んと進むはず？
わたしが市内のワーキングマザーと「子育てと仕事を考える会 てんびん」を立ち上げて10年。当時は子育てに社会の支援が必要との理解などほとんどなかったことを思えば隔世の感があります。その後、わたしたちは専業主婦の育児事情もたいへんになっていることに気づかされました。
「保育所、幼稚園の教育無償化」「家族や家庭中心の育児から社会的育児へ」（自民党）、やってもらいましょか・・・(-.-ﾒ)
