平成20年4月の山本南保育所民営化に向け、移管法人の選定が始まります。民営化を取り上げて６回目の今回は、法人選定プロセスにおける宝塚市の特徴から――。
「保護者の参画」が議会答弁で約束されたことは、今にして思えば重要なポイントでした。だからこそ「法人選定委員会の公開」「保護者と職員による検討会」「第三者評価制度」が可能になった。引き継ぎ･ならし保育については、「引継連絡会の設置」「移管後も市の保育士を若干名配置する」ことで、子どもたちに影響が出ないよう配慮しているとの話です。
気になるのは「保護者の要望をできるだけ聞き入れてやった」とも取れる発言。民営化を歓迎する保護者はいません。それでも民営化された時のことを考え、保育の質を守りたい一心で提案を重ねてきたのです。事例を研究し、裁判を傍聴し、進んだ取り組みについては聞き取りをして――注目される、上記の『宝塚モデル（基準）』は保護者たちの並ならぬ頑張りの成果ではないでしょうか。（もちろん担当部局や現場の努力も評価していますけど＾＾）
そのことを踏まえて、「ならし保育の期間」と「優先転所」――残る課題２点についても保護者の要望を反映されたい。横浜判決後、市は民営化を１年間延期しましたが、大東市の裁判では（選定過程ではなく）「引継・ならし保育に最低１年間は必要」と一文が付され、我孫子市もこれを尊重しています。
様々なリスクを受忍しなければならない保護者側に、あと一歩の配慮を。特別保育についても、在園児の利益を最優先に段階的実施を検討するなど、全般にわたって柔軟な対応を求めました。
