行財政改革調査特別委員会を傍聴しました。今年度初めて設置、月１回のペースで開かれています。
配布資料に、「財政見通し」（10月策定）において20年～22年度の３年間で34億円の財源不足が見込まれる記述あり。都市経営改革行動計画（18年7月）に基づく財政健全化に向け、事務事業の見直しや補助金等の見直し案も示されていました。
配布資料に、「財政見通し」（10月策定）において20年～22年度の３年間で34億円の財源不足が見込まれる記述あり。都市経営改革行動計画（18年7月）に基づく財政健全化に向け、事務事業の見直しや補助金等の見直し案も示されていました。
市税等の滞納対策強化は当然。公園アドプト制度の拡大も、地域主体の公園づくりが進むならいいかも。気になるのは、廃止される事業に女性ボード、市民給湯場（栄町）、高齢者入浴券、母子･父子家庭バスツアーがあがっていること。障害者や母子･父子・遺児への給付事業も段階的廃止予定です。
指定管理者制度移行も進められ、いよいよ公民館や図書館も検討の対象に。そして、受益者負担の“適正化”で育成会保育料が月8000円――「子ども施策元年」を掲げながら、いきなり倍増ですって！？
高額の市債を繰り上げ償還できないか、随意契約を減らすべきだ等、活発な質疑が行われていました。
「事務系職員の採用をゼロにせよ」と例の議員。・・・組織は「人」だと思うのですが。
阪上市長が臨席していましたが、（本会議でもないのに）原稿を読み始めたときは一同目がテン･･･。市長としての考えを問われてもちんぷんかんぷんな答え。この市いちばんの大荷物を見てしまった気分です。
