議員が審議会等の委員を兼ねる場合は委員報酬（9000円、知識経験者枠なら1万1000円）を支給しないとする条例改正案を提出したのが３月。実は、半年前の９月、わたしは発足したての議会運営のあり方検討委員会で「審議会への議員の参画の是非と重複支給の問題について、優先的に議論してほしい」と要望していました。総合計画審議会の設置条例案が出てくる前に考えておく必要があるからです。
検討委員会で取り上げられなかったので、私たちは議員提案に踏み切ることにしました。
公明党は前の期の議会改革をリードした議長の会派で、総務常任委員会（委員長・寺本）の副委員長の所属会派ですから、真っ先にこちらへ共同提案の相談にうかがったところ、江原幹事長は報酬カットも審議会からの撤退も「ありえない」とバッサリ。この件には頭から反対だったようです。
総務常任委員会で、議選の監査委員（月額６万1000円）まで無報酬にするという“爆弾”をちらつかせた江原委員は、採決阻止を果たした後どうするつもりだろう――修正案を準備した時点で、理論上、原案に賛成するしかなくなります。監査委員は長から独立した行政委員会で、法的根拠も、責任も、拘束時間も、議員が審議会に出席するケースとはまったく異なるのに、あまりの非常識さに市の幹部職員をはじめ関係者全員が蒼然となったのですが・・・。
閉会中の５月に開いた委員会でも江原委員から提案者側の説明の不備？をつく質疑が繰り返されるばかりで、議論に進展なし。６月にはメンバーチェンジによって、一からのやり直しに近い事態になってしまったのです。
この時点で、わたしは今期の議会改革をあきらめかけていました。
