18日付読売新聞１面に「休眠農地集約 貸し出し」について大きく取り上げられています。
国内の耕作放棄地は20年間で面積が倍増、約40万ha（滋賀県とほぼ同じ！）に。政府は20年までに12万haを農地として復元することをめざし、農地を相続した人などが、都道府県の仲介組織を通じて大規模農家や農業法人に貸し出しできるよう農地法の改正案を臨時国会に提出する。TPP交渉の妥結をにらんで、農業の生産性向上を後押しするのが狙いとか。
国内の耕作放棄地は20年間で面積が倍増、約40万ha（滋賀県とほぼ同じ！）に。政府は20年までに12万haを農地として復元することをめざし、農地を相続した人などが、都道府県の仲介組織を通じて大規模農家や農業法人に貸し出しできるよう農地法の改正案を臨時国会に提出する。TPP交渉の妥結をにらんで、農業の生産性向上を後押しするのが狙いとか。
会議に先だって紹介されました。今日の議案は、非農地証明願に関する議案１件、農地の転用・所有権移転に伴う届出について専決処分の報告２件、賃借の合意解除に伴う通知１件、相続税の納税猶予関連の報告が２件。個々の事例について説明を受けました。
農地として相続後、共同住宅や山林への進入路として使用されているケースが少なくないことは、私にも何となくわかります。が、登記と異なる状況が何十年も放置され、実態に合わせて「非農地」扱いにすることに少々戸惑い、農業委員会が認める基準と課税の実態について質問しました。
私が市議になって10年。この間、都市部における農地の宅地化はどんどん進み、農業の集中する北部西谷地区では後継者不足による休耕田の問題が年々深刻化しています。農地法の改正で美田が守れたらよいのですが。 ＊稲刈りを待つ田（川面６）
