職員の不祥事が続いたことを重くみて、中川市長と山下副市長の給料を減額するとの報告を受けました。
内容は、１月分の給料を10％減額するというもの。市長は月額889,000円が今回800,100円（地域手当を含む減額合計額99,568円）、副市長は同748,000円が同673,200円（同83,776円）になります。
市長に地域手当？ 意味不明ですが、それはさておき。
内容は、１月分の給料を10％減額するというもの。市長は月額889,000円が今回800,100円（地域手当を含む減額合計額99,568円）、副市長は同748,000円が同673,200円（同83,776円）になります。
市長に地域手当？ 意味不明ですが、それはさておき。
３人の職員の懲戒処分の概要については、12月27日「活動報告」に書いておきましたが、その後の話として、不動産で稼いでいた副課長に対し、調査に要したメールデータ復元費用（と退職金1800万円）を返納するよう求めていること。同様の係長の件では、同じ投資グループに加入していた４名は非違行為を行っておらず、野菜販売の消防司令の事案は４名の職員を調査中との説明がありました。
つまり、「副業」の実態を知り、関与していた職員が何人もいたということです。
最初の件が発覚した後、12月議会の一般質問で浜崎議員が市長に責任を追求したときの、意にも介さないような答弁に違和感を覚えた人は少なくないでしょう。市長が鳴り物入りで立ち上げた若手職員によるプロジェクト「チームたからづか」。ご自身が任命したリーダーの汚職ですから、責任がないなど通りません。１人の段階で認められるべきでした。
私から、彼らの上司の管理責任をどう考えるか質したところ、「本日付で総務部長、企画経営部長、消防長が市長より厳重注意を受ける」とのこと。直属の上司が不祥事に気づいて問題にしたことから、この人たちは責任を免れるとして、看過していた前任者たちがお咎めなしとは合点がゆきません。
たしか老人ホームの預かり金着服事件では前任者にも某かの処分がなされたように記憶しています。 今回は被害者がいないから？
