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以下の一般質問を行いました。答弁は整理中。
1.次世代育成支援
「仕事と子育ての両立支援」は少子化対策の柱。国や企業の動きと比べて、市は財政難や専業主婦家庭との公平を理由に受益者負担ばかり求める。「両立支援」を一部の母親支援でなく、女性の生き方の選択肢を広げることと認識すべきで、それなくして少子化に歯止めをかけることはできない。
→〈答〉両立支援は重要と考えており、力を入れていく。
2.セーフティネットとしての認可保育所
改正児童福祉法、保育所保育指針で、認可保育所は地域の子育て支援の核として位置づけられた。市域の就学前児童数に対して一定の量が確保されるべきと考える。
→〈答〉保育所は地域の子育て支援の中核・・・
3.公立保育所の存在意義と民営化
先進的な保育の研究実践、関連組織とのネットワーク機能をもつ公立保育所を、財政が悪化するごとに「売る」事態は避けなければならない。相模原市は行政区ごとに1園は公立を置くとしたが、宝塚市も先に基準を決めるべき。▼民営化について、保護者が求めているのは「説明」ではなく、プロセスへの参画である。相模原市は民営化を考える検討会、事業者選定委員会に保護者を加えた。民営化後も三者懇談を続けてよい結果を出している。
→〈答〉業者選考委員会や第三者評価委員会への保護者の参加は重要な課題。問題ないと考える。
4.地域児童育成会の今後
有料化を機に「保育内容の均質化」と「保護者へのサービス向上」を。そのために①保護者と指導員、担当課との懇談 ②保護者への定期的なアンケート ③「親の会」活動への協力、の3点を求める。▼指導員は年収約234万円~600万円強(勤務は正午~5時15分)。市は一部の子どもに3億5000万円もかかっていると強調して有料化を決め、待機解消のための増設は先送りしているが、大半は人件費。報酬に見合った仕事をしないと市民的理解は得られない。指導員は自覚を、育成会は効率のよい運営を、市は自らコストを下げる努力をすべきである。
→〈答〉 ※写真手前の6席が、市民ネット.宝塚です。