
まず当局から職員の処分について報告、職場離脱が常態化するにいたった原因と改善策が示されました。質問に立った議員は8人(松下、古谷、北野、小山、近石、北山、寺本、多田の順)。私の番には出尽くした感もありましたが、やりとりを聞くうちに考えさせられたことも・・・。
「仕事は2時間、給料は8時間」との報道に揺れた宝塚市(もちろん極端な日の数字でしょう)。早朝から全力でごみ収集にまわれば時間が余る。とくに資源ごみの日。2回目の出動まですることがない。かといって、ゆっくり回れば市民が困る・・・という業務の特殊性がみえてきました。単調で、きつい労働です。
議員が問題視した休憩室は法で設置が義務づけられたものだし、トレーニング機器を置く理由もありました(勤務時間内の利用の是非は別として)。時間内超勤についてはキッパリ否定もされています。
これらを理解せずにバッシングの風潮に乗じただけでは、現場は立ち直りようもないでしょう。
「クリーンセンターの労務管理の難しさはどこも同じ」と、わたしがごみ政策のテーマで取材したことのあるN市の担当者。規模も、職員採用の歴史も、かかえる課題もそっくりのこの市は3年ほど前、ごみ収集ルートの見直し(業務を平準化)・厳罰化・民間委託比率の拡大等によって「改革」を成功させています。
宝塚市もこの機会にしっかり取り組んでほしいものです。できれば現場からの改革を期待したい。
なお、意見の分かれた2点――民間に比べて非効率と指摘された「パッカー車1台に作業員3人体制」については、住宅密集地での収集業務をみる限り2人体制より効率的だし、通行人と作業員の安全を最優先する考えから、わたしは当局の見解を支持。民間委託については、市民との折衝や施策をおこなう上で「ごみ」のプロも必要、100%丸投げはよくないと述べてきました。






















