助役は何人?

今日の総務常任委員会の争点は、「助役を二人おくか、一人に戻すか」。

地方自治法第161条2項で「助役を一人置く。但し条例でこれを置かないこともできる」と定めていますが、宝塚市はS46に条例をつくって「二人制」に。そこへ今回、公明党議員団から「一人制」に戻すべきという議員提案が提出されたのです。理由は財政危機。助役一人に支払われる給与その他は、年間2300万円余、4年間で1億円弱。ほかに運転手や秘書の経費もかかります。

渡部市長の意向は、「財政危機、温泉や霊園の問題、企業撤退と多難な問題を乗り越えるために、助役二人体制でしっかりと市政運営にあたりたい。人件費以上の成果を出す」。すでに県から迎える助役候補も発表されていました。

みなさんはどうお考えでしょうか。私も先週からずっと迷っていました。鰹のタタキを選んでいても助役さんの顔が浮かんでくるほど・・・。

そもそも助役とは「長に事故があるとき、又は長が欠けたとき、職務を代理する」人らしい(同152条)。

なあんだ、そうなの。事情のわかる人たちに聞いてまわったところ、「市長がしっかりしていれば一人で十分」という声は少なくない(S46以後も、助役一人でやっていた期間が11年もある。今もそう)。

「多くの課題解決のための必要性」は理解できても、22万人都市の風格がどうの、国際都市の市長だから忙しい、県や国に応援してもらうために県の人が必要(これぞ“天下り”)・・・など、市長与党といわれる会派の言い分には納得できません。杉並区、長野市、池田市など「一人制」へ移行する自治体が続々、芦屋市と川西市でも検討中と、これは時代の流れじゃないかと思うのです。

「財政と人事システムの思い切った改革」をアピールする渡部市長には、「できない。考えてもいない」と言わずに、自らシミュレーションを描いてみてほしかったなぁ。これを選挙公約に掲げていた市長候補もいましたから。(早い時期に)一人制にして行政のスリム化を図り、有能な人材を抜擢し、権限移譲を進める等、本気で改革に取り組む姿勢をみせられるなら、私は新市長に心からエールを送ります。

・・・というわけで、寺本さなえは、現段階では「一人制」に賛成です。委員会はまだしも、本会議では市長応援団?の吹かせる逆風のなか、ちょ~っとツライ賛成討論をおこなう羽目になりました。しかも、これがうまく言えなくて…(×_×)

採決結果は、賛成15:反対14(議長除く)。市長が再議を請求すれば、ひっくり返って「二人制」が堅持されることになるでしょう。

難しいのは、この問題が単に財政上の理由だけで論じられているのではなく、どこか政治家たちのパワーゲーム的な意図が感じられる点です。わたし自身は決して会派の「使者」にはならないつもりだけど、コリ固まった人たちの間では通用しない。ホンマに厄介なことです。

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