今週は連日常任委員会が開かれます。私の所属する総務常任委員会では、H15年度予算の9月補正について質疑が行なわれました。以下、抜粋です。
●新米の目にもやたら目につく「〇〇調査費」の類。と思っていたら、外部委託ばかりで職員自身の認識が甘いとの指摘アリ。とくに商工業振興策において、行政の主要企業訪問、商工会議所やまちづくり研究所に委託しての意識調査等など、何がどう違うのか「？」だし、本気で取り組むなら職員自ら事業所まわりをすべきと。「職員の意識調査の分析・集計」も今から委託？ お金ないといいながら、なんだかなー。
●補助金のあり方も問題に。これについては、行財政システム推進委員会の提言を参考に、補助金に市税の１％の枠をつけ、数値目標も設定するとの答弁がありました。
●審議会報酬について、「行革の観点から、学識経験者等と一般市民を別額制にすることも検討したい」旨の発言あり。自分のまちのことだから市民はタダ働きか？ 市民委員は「市民」の専門家であることが、どうして理解できないのでしょう。協働のまちづくりの前提となる認識の欠如といえる。（この委員会での議論にはならず。今後要チェックです）
●市長の選挙公約のひとつ「退職金15％カット」。退職金手当組合の規定？で不可能なことが判り、代替策として相当額を期末手当から差し引く旨の条例案が出されました。ところが削減額が「率」で算出されるため給与の変動に左右されること、また、退職金条例が本則と附則（本則の支給率に上積み分あり）の２本立てになっていて、削減相当額はこの差額とほぼ一致することから、「“本則を適用する”とすべきでは」との話に。（→17日に継続）
●議員提案された「核兵器廃絶平和推進基本条例」。当市は非核平和都市宣言（H元年）を行い、映画や写真展など事業を進めているのに、あえて条例をつくる必要はないのではというのが当局の見解でした。
当たり前のことですが、「宣言」と違って、条例に書かれたことには拘束力が生じます。首長が替わろうが担当者が替わろうが、議員が替わろうが「守る」責務があるわけで、上記の見解はナゾ。（→一部修正後採択）
●新米の目にもやたら目につく「〇〇調査費」の類。と思っていたら、外部委託ばかりで職員自身の認識が甘いとの指摘アリ。とくに商工業振興策において、行政の主要企業訪問、商工会議所やまちづくり研究所に委託しての意識調査等など、何がどう違うのか「？」だし、本気で取り組むなら職員自ら事業所まわりをすべきと。「職員の意識調査の分析・集計」も今から委託？ お金ないといいながら、なんだかなー。
●補助金のあり方も問題に。これについては、行財政システム推進委員会の提言を参考に、補助金に市税の１％の枠をつけ、数値目標も設定するとの答弁がありました。
●審議会報酬について、「行革の観点から、学識経験者等と一般市民を別額制にすることも検討したい」旨の発言あり。自分のまちのことだから市民はタダ働きか？ 市民委員は「市民」の専門家であることが、どうして理解できないのでしょう。協働のまちづくりの前提となる認識の欠如といえる。（この委員会での議論にはならず。今後要チェックです）
●市長の選挙公約のひとつ「退職金15％カット」。退職金手当組合の規定？で不可能なことが判り、代替策として相当額を期末手当から差し引く旨の条例案が出されました。ところが削減額が「率」で算出されるため給与の変動に左右されること、また、退職金条例が本則と附則（本則の支給率に上積み分あり）の２本立てになっていて、削減相当額はこの差額とほぼ一致することから、「“本則を適用する”とすべきでは」との話に。（→17日に継続）
●議員提案された「核兵器廃絶平和推進基本条例」。当市は非核平和都市宣言（H元年）を行い、映画や写真展など事業を進めているのに、あえて条例をつくる必要はないのではというのが当局の見解でした。
当たり前のことですが、「宣言」と違って、条例に書かれたことには拘束力が生じます。首長が替わろうが担当者が替わろうが、議員が替わろうが「守る」責務があるわけで、上記の見解はナゾ。（→一部修正後採択）
