9月議会最終日の今日、各常任委員会の報告と議案等の採決が行なわれました。その中で当日はじめて目にしたのが、助役の選任と教育委員会の委員（1人が任期満了につき）任命についての同意を求める議案。ひっかかるのは、教育委員に任命される方が市内の私立幼稚園の現職園長で兵庫県私立幼稚園協会理事、つまり先日の３年保育ドタキャン事件の関係者という点です。行革の一環としての幼稚園民営化、幼稚園と保育所の一元化、そして３年保育の研究実践など、さまざまな検討課題が待ち受ける今、あきらかに利害関係のある人でよいのだろうか。教育委員は5人（うち１人は教育長）だから影響は大。 教育行政に求められる公平性や中立性の観点からいかがなものかと、会派のメンバーに問題提起しました。
本会議では共産党議員団の質疑に対する答弁から、過去に私立園関係者が教育委員に選任された例はなく、市長の一任で決められたことが判明。教育委員の公募制を導入する自治体も出てきていますが、市長は「考えていない」とキッパリ。表決は共産党３と社民福祉連合３が反対、市民ネットは賛成２・退席３・反対２に分かれ、賛成多数で議案は可決しました。
たしかに教育委員の任命は首長の専属権限ですが、地方自治法第180条６項（委員の職務に何らかの関係を有する者の兼業禁止）スレスレのこの人事、今後の方向もみえみえです。子どもたちの教育という重要な問題が教育以外の物差しで決まっていきそうな流れに、私は不安を覚えずにおれません。
本会議では共産党議員団の質疑に対する答弁から、過去に私立園関係者が教育委員に選任された例はなく、市長の一任で決められたことが判明。教育委員の公募制を導入する自治体も出てきていますが、市長は「考えていない」とキッパリ。表決は共産党３と社民福祉連合３が反対、市民ネットは賛成２・退席３・反対２に分かれ、賛成多数で議案は可決しました。
たしかに教育委員の任命は首長の専属権限ですが、地方自治法第180条６項（委員の職務に何らかの関係を有する者の兼業禁止）スレスレのこの人事、今後の方向もみえみえです。子どもたちの教育という重要な問題が教育以外の物差しで決まっていきそうな流れに、私は不安を覚えずにおれません。
※先の総務常任委員会で当局に再考を求めた市長退職金問題（公約の“減額”を期末手当から定率でカットするという議案）で、見直しがなされなかったため、定額を減額する旨の修正案を提出。本会議でも可決されました。特別職の期末手当は条例で定められる事項のため、変動のある定率制では毎回条例の改正が必要になるからです。
