どうなる？公立幼稚園　（幼稚園教育審議会）

緊急宣言「市の財政構造改革に向けて」から明日で一年。そこに人件費抑制策として「幼稚園・保育所の民営化を早期に検討する」方針が打ち出されていました。気になる幼稚園教育審議会、後半から傍聴へ。

公立幼稚園の存在意義は何か――教育学者の佐藤哲也委員（兵庫教育大）の意見は明快でした。ハンディキャップをもつ子も、経済的に恵まれない子も、当然に受け入れてきた地域の幼稚園。登園する親子や近所で遊ぶ子どもを目にすることから地域に保育力が育つこと、小・中学校との連携が図れること。さらに、保育者に研究・研修の機会が保証されて、スキルアップがめざせることや、身分保障のもとで経験豊かな保育者を輩出できる（私立園は27、28歳で退職するケースが多い）ことを挙げられます。結果として、男女の、いろんな年齢の保育者が子どもとかかわるメリットは大。子育て支援の拠点であり、男女共同参画社会のひとつのモデルになりうることも見逃せません。最後に、「未来（＝教育）を軽んじて、現在（＝当面の政治経済）にしか目を向けない社会は必ず荒廃する。行政も議員も二流である」。心理学者の先生もほぼ同様のご意見でした。

宝塚の市立幼稚園がおこなっている研修システムは全国から注目されているそうです。この時期の「育ち」が人格形成にどれほど影響するか、事あるごとに指摘されながら、財政難を理由に幼児教育や保育事業から撤退しようとする自治体って･･･。しばらくは審議会から目が離せません。