次世代育成行動計画

市民派議員の勉強会で明石へ。今月のテーマは「次世代育成行動計画」。県のモデル市として先行する伊丹市の例が報告されました。

子どもが健やかに育つ環境整備をめざす次世代育成支援対策推進法（H15）のもと、自治体などは１６年度中に具体的な取り組みと数値目標を定めることが義務づけられています。宝塚市も今年１月から保護者や小・中・高生ら約3000人を対象に子育てや日常生活に関する意識調査を実施。計画の策定に向けて、社会福祉審議会（保育所の民営化に続くテーマがこれとは･･･）で審議されることになっています。

少子化に歯止めをかけようというのが同法のねらい。実は、出生率の低下は1960年生まれ（わたしで～す♪）から顕著で、今や１．32人――子どもをもたない理由や「もう一人」をあきらめる背景に、高負担の教育費、仕事との両立のたいへんさ、いいようのない社会不安などが存在するわけで、「小手先の子育て支援では絶対に少子化は止まらない」と女性市議・県議らはキッパリ。育児や教育の家庭責任がことさら強調され始めているのも気がかりです。