地区計画の隣に12階建マンション　～まちづくり調査特別委員会～

第２回まちづくり調査特別委員会のテーマは「用途地域の見直しとまちづくりについて」。

来年３月に行われる用途地域の見直しに関連して、前回問題提起された高司５丁目の開発計画を取り上げることにしました。市が３月に３億2600万円で売却した市営住宅跡地に12階建てのマンション建設計画が浮上、隣接する戸建て住宅121戸の住民が反対している事案です。

一帯は「工場地域」で、良好な住宅街を整備するため開発時に市の誘導で地区計画をかけていました。第一種住居専用地域への変更も予定されています。自分たちの地区には10ｍの高さ制限が敷かれているのに、隣の市有地が制約なしに売却された結果、40ｍのマンションが建って日照もプライバシーも台無しになってしまう・・・と、かねてより住民側の訴えを聞いている委員２人が市の責任を追及するなかで、

● 売却価格を決める不動産評価委員会で、なぜ隣接地の地区計画について報告されなかったのか

● 用途地域の変更で「既存不適格」となるマンションを出してしまう市の責任

見えてきたのは主にこの２点。市の手続きに瑕疵はないとしても、地区計画の担当部署や専門家も出席している委員会で「誰も意識していなかった」とはお粗末な話ですし、既存不適格の問題はクリアできるのか――同規模での建て替えができない物件を販売する事業者もたいへんです。

住民の願いはただひとつ、マンション建設計画そのものの見直しのはず。。。　委員会での議論はここまでですが、どんな解決策があるのか、今後は別の場所で争われることになりそうです。