１．山本南保育所民営化延期後のスケジュールは？
保育所民営化について「大東市、横浜市の裁判で行政の裁量権が認められた」との答弁に、（そこだけ判決切り取るのん？）と驚いたわたし。即、｢保護者の保育所選択権と、選んだ保育所で継続して保育を受ける権利も認めましたよね。やむをえず民営化する場合は保護者の理解と納得を得ること、と･･･｣と返しました。
民営化実施が延期された1年間を、行政とともに事例研究やガイドラインづくりに充てたいと願う保護者たち。ところが、当局にはとにかく計画どおりコトを進めたい様子がありあり。
２次質問で、審議会の答申が出た３年前と状況が変わった点を５つ挙げて見解をうかがいました。
・上記の判決が出た
・投資的事業がすべて凍結・縮小された当時と違って新規事業が進行している
・民営化の加速で10年間に828法人（私立保育園の約１割）が受託しており、受け皿不足が生じている
・保育事業拡大のために民営化を検討した市との違いが明白化。「行革目的で行われる民営化はダメ」（我孫子市長）との声も。
・市長選前の公開質問状で阪上市長は「（民営化を）進めるにしろ、やめるにしろ親等と十分議論を尽くし･･･」と回答された。新市長のもとでイチから議論されるものととった人は多い。保育所民営化は他市で市長選の争点にもなっている問題だけに、これは公約に匹敵する重みをもつ。
最後の点については阪上市長に答弁を求めましたが、返ってきたのは？？？なご発言。公開質問状の回答は市民8000人に配られたのです。発言や回答の責任を問うても通じない市長にたいして、私たちはどうすればよいのでしょう。
