上記テーマで開いた第４回まちづくり調査特別委員会。４月から始まるプラスチック類の分別、家庭系可燃ごみ量の推移等について説明を受け、質疑を行いました。
循環型社会をめざして多くの自治体や企業が「ごみゼロ」への取り組みを進めています。まずは、ごみの発生抑制。宝塚市では19年度の目標値を「15年度の30％減」と定めて啓発に力を入れていますが・・・。
有料化（有償指定袋制）については、「分別を徹底すれば同じ効果が得られるはず」「ごみ減らしへのインセンティブになる。努力した人とそうでない人との公平も図れる」と意見の分かれるところ。紙の分別もまだまだ不徹底らしく、ここ1、2年の「成果」が導入の賛否を左右することになるのかなという気がしています。
収集業務の民間委託比率は阪神間で本市がトップ。杉並区が始めて注目されるレジ袋有料化は消費者協会やコープ神戸も取り組んできたことなど、当局はがんばりをアピール。委員からは事業所への啓発の必要や業者の困惑ぶりなど興味深い話も出ました。
「ごみの減量」はまさに行政と市民の協働作業。これが焼却炉の延命につながり、膨大な費用を要する新処理施設建設計画にも大きく影響することを、市民にもっと知らせるべきかもしれません。*10月31日分
