問題は自治体です。企業がいくら女性のためのサポート体制を充実させても、子どもが生まれたとたん、居住するまちの受け皿が不十分だと、個人の努力も企業の投資もすべてパアになる。
このことをどれほど自治体関係者が認識しているかといえば・・・宝塚市の場合、政策決定権者つまり市長以下幹部職員は「内助の功」様々の男性ばかり。ダイバーシティなんて、どこ吹く風～♪です。
両立支援の必要性を、私は議場で何度も訴えてきましたが、ほとんどの人の顔に「理解はするが、なんとなく嫌。」と書いてあるし、議員にいたっては端から理解する気のない人も少なくありません。
（それでも、女性医師にだけは出産しても職場復帰してもらいたいみたいです＾＾）
このことをどれほど自治体関係者が認識しているかといえば・・・宝塚市の場合、政策決定権者つまり市長以下幹部職員は「内助の功」様々の男性ばかり。ダイバーシティなんて、どこ吹く風～♪です。
両立支援の必要性を、私は議場で何度も訴えてきましたが、ほとんどの人の顔に「理解はするが、なんとなく嫌。」と書いてあるし、議員にいたっては端から理解する気のない人も少なくありません。
（それでも、女性医師にだけは出産しても職場復帰してもらいたいみたいです＾＾）
選挙前、私は商社におられた60代の男性から「両立支援でがんばってほしい。都庁に勤める娘が保育所や学童保育の送り迎えで綱渡りのような暮らしをしている。こんな国は日本だけ」と電話をいただきました。つい先日は、「辞めてからようわかった。すまん、すまん＾＾；」と市役所ＯＢ 。
ハッキリ言って、（とくに関西の）自治体の意識は国や大手企業のそれからずいぶん遅れています。
現役職員のみなさんには時代を読んで、働く女性にやさしい地域社会づくりを進めていただきたい。
わが娘＆息子に「仕事も子育てもしたいなら宝塚市」と薦められるよう、ぜひ！
