財政健全化法と公立病院改革ガイドライン

上記の題で開かれたセミナー（主催・東日本税理士法人グループ (株)医療シス研）へ。

第一部の講師は、総務省の公立病院改革懇談会で座長を務めた公認会計士・税理士の長（おさ）隆氏。自治体病院経営の現状と課題として、公務員経営による高コスト体質や、給与費と建築費の重い負担、外圧がなければ変われない自治体（の体質）を、厳しく指摘されました。

昨年６月に成立した財政健全化法では、20年度決算から自治体本体の財政に病院などの公営企業の財政状況を含めた連結指標を公表することが義務づけられています。結果によっては本体の動きが制約されるので、毎年大赤字の病院を抱える自治体は、病院改革に本腰を入れざるを得ないことに。

また、総務省の「公立病院改革ガイドライン」(12月）には、公立病院の果たすべき役割の明確化や経営効率化、医療機関の再編･ネットワーク化などが示されています。

策定にかかわった講師自らポイントを解説、再建の成功事例も紹介されました。これは注目です。

第二部は、財政健全化法そのものの話でした（講師は公認会計士の鈴木尚道氏）。