内閣総理大臣の諮問機関である第29次地方制度調査会で、基礎自治体のあり方、チェック機能の充実、地方税財政制度のあり方等について審議されています。
メンバーには片山善博・慶應大教授（前鳥取県知事）や『駅前議会』で講演していただいた江藤俊昭・山梨経済大学教授の名も。重点項目のひとつ、チェック機能とは「監査」と「議会」のことで、市議２期目、そして現・監査委員のわたしにとってはたいへん興味深い議論です。
メンバーには片山善博・慶應大教授（前鳥取県知事）や『駅前議会』で講演していただいた江藤俊昭・山梨経済大学教授の名も。重点項目のひとつ、チェック機能とは「監査」と「議会」のことで、市議２期目、そして現・監査委員のわたしにとってはたいへん興味深い議論です。
まず、監査制度について。地方分権が進めば進むほど、自治体の運営如何で住民サービスに差が出てきます。最悪「倒産」という事態もあり得ます。
そこで、従来の財務監査だけではなく行政一般の執行状況もチェックするよう法改正されましたが、それでも「監査が機能していれば大阪市の問題も夕張市の破綻もなかったはず」（片山氏）。夕張ショックを機に制定された財政健全化法は、監査委員の関与を前提にした仕組みを定めています。
現在、議論されているのは、監査の独立性と専門性をいかに実現するか――人選のあり方について。
長による任命制（現行）では当局に不都合な結果は出しにくい、議会任命制でどうか。これには「政党が落選した同僚議員に仕事を世話するといったケースが増えないか」と笑えない意見も出ています。
