
総務省は公立病院の経営改善を促すためにガイドラインを示し、自治体に対して今年度中に「改革プラン」を策定、3年以内に黒字化を達成するよう求めています。できなかった場合は再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを検討しなければなりません。
そこで、宝塚市立病院は今後どうあるべきか、病院事業管理者(院長)が市立病院事業運営審議会に諮問(19年11月)。審議会は専門部会(会長、医師会代表、健康福祉事務所長、兵庫医大の病院長、公認会計士の5人)を設けて意見交換(20年1月~3月、4回)を行った後、管理者に答申を行っています(同3月31日)。
そこで、宝塚市立病院は今後どうあるべきか、病院事業管理者(院長)が市立病院事業運営審議会に諮問(19年11月)。審議会は専門部会(会長、医師会代表、健康福祉事務所長、兵庫医大の病院長、公認会計士の5人)を設けて意見交換(20年1月~3月、4回)を行った後、管理者に答申を行っています(同3月31日)。
先の答申を基調とする改革プラン案が前回の審議会(寺本は欠席)に示され、今日はそこでの意見を盛り込んだものが出てきました。
改革プラン案は病院側で作成されたものですが、市長部局の関与はこれから? 議会の意思はどこで、どう反映されていくのか。今年度の監査委員で、議会が設置した「市立病院に関する特別委員会」の委員も務める者としては発言しにくいところです。




